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転売屋行為は違法?3分で分かる転売の法律的観点

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インターネットオークションやメルカリなどのフリマアプリの普及によって、個人で簡単に転売が出来るようになりましたが、よく、転売というと違法だと言う人は少なくありません。

では、個人でいらなくなったものをオークションなどで売るのは実は違法なのでしょうか。ネットを検索しても色々な情報があふれていて、実際にはどの情報が正しいのかよくわからないですよね。

 

今回は、転売が違法なのかどうかまたその線引きについて、法律的な目線で書いていきます。

 

法律的に転売は違法なのか?

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まず結論から言うと基本的に転売は合法です。よく、転売行為は違反と言われることもありますが、実際には「転売という行為」を取り締まる法律というのはありません。

しかし、だからと言って全ての転売が合法というわけではなく、しっかりと法律で転売すると違法と決められているものや、ケースもあります。

 

また、買い占め行為などによって、本当に買いたいと思っている人が買えないということになったり、正規の値段より高く買わないといけなくなるということが起きているため、転売をする場合は、法律だけではなくモラルやマナーも考えなければいけません。

 

転売で違法になる場合

まず、転売の中でもしっかりと法律で違法と定められているケースについて紹介します。

ダフ屋行為と言われるチケットの転売

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ダフ屋行為とは、ライブなどのチケットを転売目的で購入し、チケットを買えなかった人や、チケットを欲しいと思っている人に売りさばいたり、売りさばこうとする行為です。この「ダフ屋」という言葉は、ふだ(札、チケットのこと)を逆にしたネットスラングで、侮蔑的な意味を含んでいます。

都道府県の多く(40の都道府県)では「迷惑防止条例」で、このダフ屋行為を禁止して、チケットなどを販売すること及び転売目的でチケット類を購入すること自体を禁止しています。

しかし、例外として元々自分で行くつもりで買ったチケットを正規の値段以下で売る場合は、条例違反にはなりません。ただし、行くつもりで買ったチケットでも、正規の値段より高い値段で売ってしまった場合は、条例違反になる場合がありますので注意が必要です。

 

古物を許可を取らずに販売する

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原則として、日本国内では一度消費者の手に渡った物品(古物)を転売する場合は、古物営業法に基づいて、古物商許可を取る必要があります。

※ただ、営業として継続的に行うのではなく、単発で行う場合はこれには該当しません。

 

法人ではなく個人の場合でも、継続して大量に商品を仕入れ転売した場合(大規模な転売の場合)は、古物営業法違反によって逮捕される場合もあります。

しかし、実際のところはどこまで取り締まっているのか、どの規模から古物商許可が必要なのかは、都道府県によってもばらつきがあるため、古物商許可が必要になるかどうかは、住んでいる地域の警察庁に問い合わせるのが一番確実です。

 

また、古物営業法については、警視庁がまとめている「古物営業法FAQ」でわかりやすく解説されています。以下、古物営業法FAQの内容。

Q1「古物」とはどのような物をいうのですか?

A

古物とは、一度使用された物品(※)、若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいいます。
(※)「物品」とは

鑑賞的美術品や商品券・乗車券・郵便切手・航空券・収入印紙等が含まれます。航空機・鉄道車両・20トン以上の船舶・5トンを超える機械等(船舶を除く)は、除かれます。5トンを超える機械であっても、自走できるもの、けん引される装置があるものは、除かれません。

 

Q2 自分で使っていた物をオークションで売りたいと思いますが許可は必要ですか?

A

自分で使用していたものも中古品ですので古物には該当しますが、自己使用していたもの、自己使用のために買ったが未使用のものを売却するだけの場合は、古物商の許可は必要ありません。しかし、自己使用といいながら、実際は、転売するために古物を買って持っているのであれば、許可を取らなければなりません。

 

Q3 お客さんに売った商品を買い戻して、それを他に転売する場合も、許可が必要ですか?

A

お客さんに売った物を、そのお客さんから買い戻す場合や、買い戻した商品を転売する場合は、許可は必要ありません。

ただし、お客さんからさらに転売されている場合に、そのお客さんから買い戻す時や、自社製品を売った相手以外の者から買い戻す場合は、許可が必要になります。

 

Q4 無償で譲り受けた古物を販売する場合も古物商の許可は必要ですか?

A

古物の買い受け、交換又はこれらの委託により、売主等に何らかの利益が生じる場合は、許可が必要ですが、全くの無償で引き取ってきたもの、あるいは、逆に処分手数料等を徴収して引き取ったものを売る場合は、古物商の許可は必要ありません(廃棄物の処理及び清掃に関する法律で定められた許可を要する場合があります)。これは、古物営業法は、盗品等の流通防止や早期発見を目的としているので、例えば窃盗犯人が盗品を処分しようとするときに、何ら利益もなく処分する可能性が低いからです。

 

Q5 外国に行って雑貨などを買ってきて、日本で売る場合は、許可が必要ですか?

A

販売者自身が外国で買い付けをして国内に輸入したものを売るのみであれば、古物商の許可は必要ありません。しかし、他の業者が輸入したものを日本国内で買い取って売る場合は、国内の被害品が混在する可能性があるので、許可が必要になります。

Q6 レンタル事業を行う場合は、古物商の許可が必要ですか?

A

古物を買い取ってレンタルに使用するのであれば、許可が必要です。ただし、製造・販売メーカーから直に新品を購入してレンタルする場合は、必要ありません。

 

Q7 個人で古物商の許可を取得しましたが、法人経営に切り替えたいと思います。許可証の書換はできますか?

A

個人で得た許可は、あくまでその方個人のものです。例え、許可を受けた方が法人の代表取締役であっても、個人許可で法人による古物営業はできません。無許可営業違反となってしまいます。法人として新たに許可を取得してください。

 

Q8 個人で許可を受けていた父が亡くなりました。息子の私が店を引き継ぐことはできますか?

A

亡くなったお父様の許可は、お父様個人のものですので、そのまま古物営業を引き継ぐことはできません。息子さん自身が許可を取得する必要があります。

 

Q9 私が代表取締役で法人許可を得ています。息子に会社を譲りたいのですが。

A

息子さんを代表取締役に選任した上で、古物営業法に基づく代表者の変更届出をすれば、当該法人の許可のまま古物営業を続けることができます。ただし、息子さんに同法上の欠格事由がある場合は、この限りではありません。

 

Q10 許可には古物毎に種類があるのですか?

A

古物の種類毎に許可の種類が違うわけではありません。ただし、許可申請時に主として取り扱う古物の区分及び営業所で取り扱う古物の区分を申請することとされています。

 

Q11 古物商の許可は、どの都道府県公安委員会受ければいいのですか?

A

古物営業を行う場合、古物の営業所(事業を行う拠点)の所在地を管轄する都道府県公安委員会毎の許可が必要になります。例えば、東京都内に営業所を設ける場合は、東京都公安委員会の許可が必要ですが、他道府県にも営業所を設けるのであれば、その道府県公安委員会の許可が必要になります。

 

Q12 許可は、営業所毎に必要ですか?

A

都道府県毎の許可ですので、許可を受けている都道府県内であれば、営業所毎の許可は必要ありません。営業所を新たに増やすときは営業所の新設を内容とする変更の届出を行えば足ります。

警察庁古物営業法FAQより引用

 

合法で転売出来る場合

・個人使用でいらなくなったものを売る

上記でも何度か触れましたが、個人使用目的で購入したもので、必要なくなった場合にそれを売ることは違反にはなりません。主に、違法になるのは仕入れの時点で、転売目的という動機がある場合です。

チケットの場合も同様で、行くつもりで購入したものを正規の値段以下で転売する場合は違反にはなりません。

・古物に当たらない商品を仕入れ、販売する

古物に当たらない商品の場合は、転売するのは違反ではなく、また必要な資格などもありません。どの商品が古物に当たるかの線引きについては、

・古物商許可を取って販売する

古物を無許可で仕入れたり、販売した場合は違法になりますが、古物商許可を取れば違法にはなりません。

・海外から輸入した商品を日本で販売する

海外からの輸入転売も違法ではありません。しかし、例外として輸入禁止項目の商品を輸入した場合は、違法になります。

 

以下は、輸入禁止項目です。

・麻薬、向精神薬大麻、あへん、けしがら、覚せい剤及びあへん吸煙具

・けん銃、小銃、機関銃、これらの銃弾及びけん銃部品

・爆発物

・火薬類

化学兵器の禁止及び規制等に関する法律に規定する特定物質

感染症に規定する病原体など

・貨幣、紙幣、銀行券及び有価証券に偽造品、変造品、模造品、及び偽造カード

・公安または風俗を害すべき書籍、図面、彫刻物 その他の物品

児童ポルノ

特許権実用新案権意匠権、商標権、著作権著作隣接権、回路配置利用権または育成者権を侵害する物品

不正競争防止法に掲げる行為を組成する物品

 

転売は合法なのになぜ、違法と思われているのか

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上記の通り、転売という行為自体は違法ではありません。では、なぜ転売を違法という風潮が出来たのでしょうか。

その理由は、転売をしている人の中でもごく一部の人の行動に起因するものです。もしかしたらあなたもニュースで見たことがあるかもしれませんが、転売に対して悪印象を抱いてしまう原因になった出来事があります。

 

そのひとつが2016年1月スタバにて、限定108個しか販売されないという商品をたった5人が早くから店に並び、108個全てを買い占めてしまったという事件です。結局、後ろに並んでいた人が買えず、後から高額で転売されていたということで、転売目的でスタバの商品を買うこと自体は問題ありませんが、この事件から転売という行為に対しての印象が一気に悪くなりました。

 

他にも行為った事件はいくつかあり、一部のマナーの悪い転売屋によって転売の全体の印象が悪くなっています。(こういった行為をしているのは転売をしている人の中でもごく一部だけで、転売をしている人全員がマナー違反や法律違反をしているわけではありません。)

 

まとめ

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転売は基本的には違法ではありませんが、場合によっては違法になる場合もあります。副業として、転売をしていく場合に大事なのは、正しくどれが違法でどれが合法なのか、その線引きをちゃんと知ることです。

また、例に挙げた通り買い占めなどのマナー違反、購入者とのトラブルなどがないように注意することも大切です。

 

こういったことを知ると、転売って難しそう、色々めんどくさいとも思うかもしれませんが、転売はネット副業の中では比較的簡単で特にスキルなども必要なく、収入になるまでのスピードが速い副業です。そのため、時間をかけずにまず目先の副収入を得たいという人は、転売に取り組んでみてもいいと思います。