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法律から見る公務員が副業禁止な3つの理由

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公務員は一般的に副業禁止と言われています。しかし、公務員でも世間で避難されているほど給料は多くなく、むしろ経済的に厳しくて、出来るなら副業をしたいと考える人も少なくはないでしょう。

でも、なぜ公務員は副業が禁止されているのでしょうか。また、その根拠は一体何なのでしょうか。

今回は、法的根拠をもとに公務員の副業が禁止されている理由について書いていきたいと思います。

 

公務員の副業禁止は法律で規定されている

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一般の企業に勤めている人は「職業選択の自由」が規定されているため、法律で副業が禁止されているわけではなく、副業禁止の場合は基本的に就業規則で規定されています。

しかし、公務員の場合は副業禁止が法律で規定されています。国家公務員と地方公務員ではそれぞれ国家公務員法地方公務員法で規定されています。

国家公務員法の規定

(私企業からの隔離)

第百三条  職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

(他の事業又は事務の関与制限)

第百四条  職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

参照元 国家公務員法

 

地方公務員法の規定

営利企業への従事等の制限)

第三十八条  職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

参照元 地方公務員法


そのため、公務員の場合は「本業に差し支えない範囲なら大丈夫」、「バレなければ問題ない」というわけではなく、副業をすること自体が禁止されています。

公務員の副業が禁止されている理由

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副業を禁止する理由は国家公務員と地方公務員でそれぞれ副業禁止の3原則によって明確に定められています。(国家公務員法では、第99条、第100条、第101条。地方公務員では、第33条、第34条、第35条)

一般の企業でも同じですが、公務員の場合は特に「信用を損なう
」可能性のあることを一切禁止しています。

副業禁止の3原則

(信用失墜行為の禁止)

職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(秘密を守る義務)

職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(職務に専念する義務)

職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

 

副業がバレるとどうなる?

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公務員の副業は企業の就業規則とは違い、法律で決められているので、違反した場合には法律に基づいた懲戒処分を受けることになります。

基本的には、免職、停職、減給、戒告などです。


基本的に公務員が副業で所得を得る場合はしっかり確認されればバレます。

その理由は副業をしていた場合、その所得の分住民税が増えることになるためです。給与を扱う担当者が確認した際に、給与と税金の額が違うことがわかってしまい、給与以外の所得があるとバレてしまうのです。

また、投資や不動産所得などの給与以外の所得にかかる住民税は、給与とは別にして払うことも出来ますが、給与所得は必ず合算されてしまうので、こっそり自分で管理するということも出来ません。

副業禁止の例外

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上記の通り、公務員は法律によって副業を禁止されています。しかし、その中には一部例外もあります。

その例外とは、一定の規模以上の不動産等賃貸太陽光電気の販売親から相続した農地での農業などです。これらは所轄庁の長などの承認を得た場合、行うことが出来ます。


しかし、これらもあくまで承認を得た場合に限ります。そのため、もし承認されてないまま上記を副業として行った場合にも、他の副業と同じように違反になり、懲戒処分を受ける可能性があります。


また、過去にはほとんど赤字で収入になっていなかったため、許可を取らなくてもいいと判断して、無許可で10年以上にわたって農業を行っていた公務員が、6ヶ月の停職処分を受けたという例もあります。

例え、赤字で収入になっていなかったとしても、承認を得ないまま行うと懲戒処分を受けることになる可能性があるので、特に公務員の場合は必ず事前に相談して許可をもらってから行うようにしましょう。